能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
電気料金の高騰により、様々な企業の運営コストが上昇しているところでありますが、企業の電気に対するニーズはここ数年で大きく変化し、カーボンニュートラルへの対応のため、再生可能エネルギー等のＣＯ2フリーの電気が求められており、中には料金は少し高くても、こうした電気の確保できる場所を優先的に検討する動きも出てきております。
電気料金の高騰により、様々な企業の運営コストが上昇しているところでありますが、企業の電気に対するニーズはここ数年で大きく変化し、カーボンニュートラルへの対応のため、再生可能エネルギー等のＣＯ2フリーの電気が求められており、中には料金は少し高くても、こうした電気の確保できる場所を優先的に検討する動きも出てきております。
◎市長（齊藤滋宣君） まず１つは、風力発電がどこの製造会社によって造られているかということを問題にするのではなくして、今の環境がＣＯ2の増加に伴って異常気象が発生している。そういう中で、この異常気象に対応するためにＣＯ2を削減するためのエネルギー確保をどうするかということを考えれば、当然に洋上風力発電というのはその一つの手法であると私は思っております。
地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギー電力自給率が300％を超える本市の特徴を生かし、2030年までにＣＯ2排出量実質ゼロの達成を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」を去る3月14日に行いました。
市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。この中で、省エネ設備の導入だけではなく住宅の断熱改修や省エネにつながる日々の行動改善なども含めた、省エネに関する総合的な方策を検討してまいります。
その後、京都議定書等出てきまして、我が国では2050年ＣＯ2排出ゼロと、そういうことであります。これを目標にすると。 この森林で吸収するのは、国有林は比較的管理しやすいのですが、民有林は、やはり今自分の山がどこにあるのか。山はあるんだけれども、一体全体うちの山はどこなのか。これから先またどういうふうな経営していくのかと。
そのため、広報やホームページでの発信はもちろん、カーボンニュートラルの実現に向け、ＣＯ2排出量の削減目標の設定や、暮らしや企業活動におけるＣＯ2排出量の見える化を進めるとともに、普及啓発講座の開催を通じ、かづのパワーの意義とエネルギービジョンに対する市民の理解が得られますよう取組を進めてまいります。
○産業活力課政策監（成田靖浩君） 地球温暖化対策実行計画ですけれども、カーボンニュートラルを目指して、具体的な対策をどのようにやっていくかというものを定めるものでございまして、まずは環境省の排出量カルテを基に、鹿角市のＣＯ2排出量を測定いたしまして、それから将来推計、あと排出量目標の設定、個別具体な目標設定をいたします。
同社による使用済みプラスチックの再資源化事業は、プラスチック資源循環社会の実現を目指すものとされており、従来の熱分解工程を省プロセス化し、ＣＯ2排出量やエネルギー必要量の抑制等を図る技術によって、より多くの使用済みプラスチックの効率的な再生利用が期待できるとされており、2020年の実用化を目指しているとのことであります。
○14番（倉岡 誠君） そこでちょっと伺いますが、温室効果ガスの削減とＣＯ2の吸収などについては、どのような計測をするのか。そして、それは我が市で集計可能なことなのか伺います。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
特に、地域電力小売会社かづのパワーがＣＯ2フリーの再エネ電気を供給することで、電力使用における二酸化炭素の削減が見込まれますことから、積極的にこれを推進していくこととしております。 しかしながら、カーボンニュートラルの達成には、エネルギーの分野だけではなく、森林の吸収や住宅の断熱・高気密化、食品ロスの削減や、それらに伴うライフスタイルの変革など、多岐にわたる取組が必要となります。
ＣＯ2に限らず、メタン、一酸化窒素、フッ化ガスなどを含むＧＨＧ全体をゼロにするとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いて合計をゼロにするということです。再生可能エネルギーは、カーボンニュートラルを目指す一つの手段であるかもしれませんが、全てではありません。
急激な自動車の電動化も、元をたどれば発電所のエネルギーが何によって得られているのかによって、逆にＣＯ2を増大させることになり、また、多くの関連産業を衰退させる雇用不安が発生します。 特にエネルギーなどを外国に依存する日本にとっては大きな問題です。カーボンニュートラルへ向けて着実な政策が必要です。天然ガスなどのＣＯ2の発生量が石炭の半分である原料は、今すぐ生産を抑制することはすべきではありません。
再生可能エネルギー自体がＣＯ2削減に寄与しているのか。地球温暖化は、少なくとも我々人類が産業革命などを通じ、利益を追求する中で起こした人災と言えるかもしれない。能代市のエネルギービジョンは、その広大なる理念を背負うべきものでなければならない。経済的利益追求ではなく、自然との共生、調和を主とすべきと考える。 以上のことから、本決算については認めがたく反対する、との意見があったのであります。
日本共産党は、2030年度までに10年度比でＣＯ2を50～60％削減し、気候危機を打開する2030戦略を発表しました。省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現する総合的な提言です。日本で30年度までに50～60％を削減することは、エネルギー消費を４割減らし、再エネで電力の50％を賄えば可能です。省エネは企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減です。
そして風力発電をどう活用するかということを考えたとき、水素の分野で言うならば、せっかく水素を作っても化石燃料を活用した水素を作ればＣＯ2を出すことになりますから、決して国が考えている戦略には乗っかっていけないわけです。であれば、ＣＯ2フリーの水素をつくるということが大変大事なことだと思っています。
市といたしましては、今後も引き続き産業振興をはじめとした地域の活性化とＣＯ2削減による地球温暖化防止に向け、洋上風力発電の導入拡大や水素エネルギーに関する取組を進めてまいります。
地球温暖化を抑制するため気象変動を抑止することは、さきにも述べましたように、ＣＯ2削減が一般的に言われている最大の目標です。そのためにも、このまちでカーボンリサイクルをどのように行っていくのか。すなわち、再エネを利用したＣＯ2フリーの燃料を製造でき得るのかを追求していかなければなりません。
能代市は太陽光発電、風力発電の発電可能量も大きく、さらに、森林などの植物によるＣＯ2吸収量も多いと思われます。また、鉄鋼業界のＣＯ2排出量は産業界全体の５割弱と多く、経団連などの日本の企業は、これまでの環境問題への対応を避けてきたツケが一気に回ってきております。
○３番（安保誠一郎君） これに関しては前回も言いましたけれども、ＳＤＧｓ、これの取組の一環として温暖化の防止、ＣＯ2の排出削減、こういうのがあるわけなんですけれども、森林資源の活用というものには、それが有効ですのでぜひ頑張っていただきたいなと考えております。 次に、前回時間の都合上聞けなかった除雪業務委託についてお伺いいたします。
一方で、地球温暖化防止の取組が世界的に広がりを見せる中、ＣＯ2を排出しない再生可能エネルギーの価値は高まっており、地方の自治体が都市部の自治体と協定を締結し、再生可能エネルギーを供給することで、都市部のＣＯ2削減に貢献しながらＰＲと外貨獲得を目指している取組事例もあります。